2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
直近、五月二十八日公表時点では五〇・三％となっております。
直近、五月二十八日公表時点では五〇・三％となっております。
この中におきましては、評価書の公表時点につきまして、法律、法律案につきましては遅くとも閣議決定まで、それから政令による場合でございますけれども、遅くともパブリックコメントまでというふうにされてございます。
四月二十八日の公表時点では、緊急事態宣言が出されて、新型コロナウイルス感染症の悪影響、非常に広がっている状況だったというふうに認識をしております。 私は、不動産の市況についても大変憂慮しているわけなんですが、しかし、日本銀行は、緩やかに上昇、こういう分析をしておられます。現状、こういう認識なんでしょうか。
この子育て安心プランに基づきまして各市区町村におきまして二〇二〇年度末までに待機児童を解消する計画を積み上げた受皿拡大量の見込みでございますけれども、昨年九月の公表時点では約二十九・三万人でございます。 ただ、これまでの経緯に照らしますと、この計画、毎年度リバイスしてまいります。リバイスするたびに潜在ニーズが具体化いたしまして、整備量が増加する傾向がございます。
その結果を積み上げた受皿拡大の見込みは、昨年九月の公表時点で約二十九万三千人となっております。これまでの経緯に照らしますと、今後、市町村が毎年度計画を見直す中で潜在的ニーズが具体化し、整備量が更に増加するものというふうに考えております。 待機児童の解消のためには、保育の実施主体である市区町村が地域の実情に応じて保育の受皿整備を行うことが重要でございます。
また、二〇二〇年度末までに目標達成は可能かという御質問についてでございますが、計画レベルのものといたしましては、各市町村には二〇二〇年度末までに待機児童を解消する計画を策定していただいておりますが、その結果を積み上げた受皿拡大量の見込みは、昨年九月の公表時点で約二十九・三万人となっております。
この子育て安心プランに基づいて各市区町村が二〇二〇年度末までに待機児童を解消する計画を策定しておりまして、その結果を積み上げた受皿拡大量の見込みは、昨年九月の公表時点で約二十九・三万人となっております。これまでの経緯に照らしますと、今後、市町村が毎年度計画を見直す中で潜在的ニーズが具体化して、整備量が増加するものと考えております。
その結果を積み上げた受皿拡大の見込みが、昨年九月の公表時点で約二十九・三万人となっております。 これまでの経緯に照らしますと、今後、市町村が毎年度、計画を見直す中で、潜在的ニーズが具体化し、整備量が更に増加するものと考えております。
○根本国務大臣 この保育の受皿三十二万人分を整備することとしている子供安心プラン、これに基づいてやっていますが、これは、各市区町村が二〇二〇年度末までに待機児童を解消する計画を策定して、その結果を積み上げて進捗をしていくわけですけれども、そこは基本的に市区町村が、我々も今、積み上げて、例えば受皿拡大量の見込みというのは昨年九月の積み上げた公表時点では二十九・三万人になっていますが、これは毎年毎年市町村
受皿拡大量の見込みは、昨年九月の公表時点で、各市区町村による整備分の約二十三万三千人と、これに、企業主導型保育の整備見込み量六万人、この合計が二十九万三千人ということでございます。 今後、毎年度、計画を見直す中で、潜在的ニーズが具体化し、整備量が増加するものと考えておりまして、二〇二〇年度末までには三十二万人の保育の受皿を整備するということとしております。
○政府参考人（深山延暁君） お尋ねの装備品及びそれに関する維持整備費についてでございますが、装備庁で昨年八月末に公表いたしました各装備品のライフサイクルコスト、そのライフサイクルコストの算定の前提条件として当時我々が作っておりました取得機数及び運用についてのデータがございますが、これを申し上げますと、これ昨年八月公表時点のものでございますけれども、Ｆ35Ａは四十二機で、運用、維持段階の経費が一兆二千八百七十七億円
子育て安心プランに基づきまして各市町村が策定をしております二〇二〇年度末までに待機児童を解消する計画を積み上げた受皿拡大量の見込みでございますが、昨年九月の公表時点では二十九・三万人となってございます。 これまでの経緯に照らせば、今後市町村が毎年度計画を見直す中で、潜在的ニーズが具体化をし、整備量が増加をするというふうに考えてございます。
○国務大臣（根本匠君） 例えば、今、二〇二〇年度末までに市町村が作成している待機児童を解消する計画を積み上げた受皿拡大量の見込みは、昨年九月の公表時点では二十九・三万人ですが、これは過去の経緯を見ても、これは市町村のその時点での対応ですから、市町村もその後、計画を策定、更に計画を策定していますから、過去のそういうトレンドから見ると三十二万人の整備量は十分に対応可能だと考えています。
いずれもＨＰＶワクチンの有効性、安全性につきまして公表時点での世界的な最新の知見を整理したものと認識をしてございますが、我が国としては、これらの知見も踏まえた上でＨＰＶワクチンの在り方について検討すべきものと認識をしてございます。
先ほど委員から御指摘ございましたように、今般の沖縄県に端を発しました三月以降の麻疹の発生状況につきましては、五月十六日公表時点で沖縄県におきまして九十九名の患者が報告をされており、沖縄県以外の自治体におきましても患者の発生が報告されております。
今般の沖縄県に端を発しました三月以降の麻疹の発生事例につきましては、五月十六日公表時点での沖縄県におきまして九十九名の患者が報告されており、沖縄県以外の自治体におきましても患者の発生が報告されております。
○参考人（水島藤一郎君） 昨年の九月十三日の公表時点でございますが、四千三十一人の方が残念ながらお亡くなりになっていらっしゃいました。加えまして、公表後、現在までにお亡くなりになった方が百十一人いらっしゃいます。これらの御遺族に御案内をいたしまして、三月の支払時までに二千八百七十人に対してはお支払を行っております。
○大泉政府参考人 平成二十七年分の収支報告の公表時点での総務大臣届け出分の政治団体数は三千四百四十八団体、うち国会議員関係政治団体は八百九団体となっております。 合計は、都道府県分と合わせまして六万四千二百九十七団体ございますが、国会議員関係政治団体数は三千七十六団体となっております。
委員御指摘のとおり、今回、人事院勧告どおりに給与改定を実施いたしました場合の所要額につきましては、本年八月、人事院勧告の公表時点におきまして、一般会計及び特別会計の純計での所要額として五百五十億円程度を見込んでいるところでございます。
本年度、平成二十八年度につきましては、八月に人事院勧告の公表時点におきまして、一般会計及び特別会計の純計での所要額としては五百五十億円程度を見込んでおります。また、同様のベースでの計数は、平成二十六年度におきましては八百二十億円程度、平成二十七年度におきましては六百八十億円程度でございました。
そして、地元との調整、これにつきましては、これからではございません、既に四月九日、公表時点から各地方整備局を含めまして自治体との協議を行わせていただいております。
さらには、平成二十年の四月の公表時点では競争入札としなかった契約についても、引き続き更なる検討を加え、また会計検査院の平成十八年度決算検査報告におけます指摘や、昨年の総務省行政評価局による勧告を踏まえまして、昨年十二月に随意契約の見直し計画の改定をホームページで公表したところでございます。
それで、捜索活動を行った機数についてでございますけれども、今申し上げましたとおり、その時点時点で増減があるわけでございますけれども、防衛省のホームページに記載した機数につきましては、例えば七時五十分ごろ、一番最初の公表時点のものにつきましては、その時点までに得られました情報として、現場海域に進出中あるいは現場付近におると思われるものを含めた機数でございまして、したがって、実際にまさに捜索活動そのものにその
一番最初に防衛省のホームページに掲載をしました機数のことを先生はおっしゃっておられると思うんですけれども、これは一番最初の公表時点、つまり七時五十分ごろまでに得られた情報として、進出中なりあるいはその付近にいた広い意味での捜索活動に従事しているものとして四機というものをここに掲載をさせていただいたものでございます。